株式投資と配当金
配当金の概要
配当金は、企業が得た利益の一部を株主に還元するお金です。権利確定日の2営業日前、権利付き最終日までに株を保有していれば株主名簿に記載され、保有株数に応じて配当金が支払われます。
ただし、企業の状況によっては、利益があっても配当がない場合や、逆に利益がなくても配当がある場合があります。
配当金の支払い時期
配当金は剰余金の配当と中間配当に分けられ、それぞれ異なる時期に支払われます。
・剰余金の配当: 決算時に確定し、株主総会の承認を受けて支払われる期末配当です。
・中間配当: 決算期以外に支払われる配当で、一般的には半期に一度支払われます。四半期配当を行う企業もあります。
配当金の受取方法
配当金は、以下の方法で受取ることができます。
・配当金自動受取サービス: 各証券会社に預けた株数に応じて、証券口座で受け取る方法。
・登録配当金受領口座方式: 保有する全ての株式の配当金を、指定した銀行口座で受け取る方法。
・配当金領収書受領方式: 郵送される配当金領収証を金融機関に持参して受け取る方法。
・個別銘柄指定方式: 保有する銘柄ごとに指定した金融機関で受け取る方法。
配当金の計算方法
配当金に関する指標として、配当利回りと配当性向があります。
・配当利回り: 株価に対する1年間の配当金の割合を示す指標。
・配当性向: 当期純利益から配当金を支払っている割合を示す指標。
配当金を考慮した銘柄選びのポイント
配当金を基準に銘柄を選ぶ際の注意点は以下の通りです。
必ずしも配当金が受取れるわけではない
配当金は企業の判断によって分配されるため、必ず受取れるとは限りません。業績が悪化したりすると、これまで配当金を支払っていた企業でも、配当金が減少したり、支払われなくなることがあります。そのため、企業の業績や動向をチェックすることが重要です。
配当性向だけでは銘柄を判断できない
配当性向が低い企業が投資先として不適切とは限りません。成長のために利益を内部留保している企業は、配当性向が低くなる傾向があります。このようなケースでは、配当性向だけでなく、企業の成長ポテンシャルも考慮することが大切です。
権利付き最終日を確認することが重要
配当金を受け取るためには、権利確定日の2営業日前、権利付き最終日までに株を保有している必要があります。銘柄ごとに権利付き最終日が異なるため、権利付き最終日を確認し、適切なタイミングで株を保有することが重要です。
