金融政策とは?
金融政策とは物価を安定させるために日銀が政策金利を引き下げたり、市中に流通しているお金の量を調整することを指します。
日銀の行動はサヤ取りの難易度に直結するので、サヤ取りトレーダーは金融政策を日頃からチェックしておかなければいけませんが、理解するためには少し知識が必要ですので、順番に解説していきます。
政策金利の調整
物価を上昇させたい場合に日銀は政策金利を引き下げます。
すると一般の金融機関(銀行など)は日銀から低い金利でお金を借りることができ、金融機関は日銀から借りたお金を私達に低い金利で貸し出すので、起業時の借り入れや住宅ローン、車のローンなどを低い金利で借りることが出来ます。
日本は長くゼロ金利政策をとっていますので、私たちは何気なく低金利でローンを組めていますが、日本のローン金利の低さは世界的に見ると異常とも言えるレベルです。
そしてこの低い政策金利の影響ですが、お金の借り入れが活発になってモノの購入が盛んになるため景気が良くなります。
その結果、物価が上昇しやすくなると考えられます。
逆に政策金利を上げると住宅や車のローン金利が上がり、人がお金を借りにくくなってモノが買われなくなるので、販売側はモノをなんとか売るために値段を下げはじめます。
その結果、物価が下降しやすくなります。
量的緩和・量的引き締めとは?
量的緩和とは、日銀が市場に出回っている「お金の量」をコントロールして経済の活性化を促すことです。海外では「Quantitative Easing」の略でQEと呼ばれます。
具体的な方法としては、国債や社債などを金融機関から日銀が(現金で)買い取ることで、市場に出回るお金の量を増やします(買いオペ)
お金の量(マネタリーベース)が増えるということは、各金融機関の当座預金が増えるということで、銀行は当座預金のお金を眠らせておいても利益になりませんので、銀行が融資を積極的におこなったり債券などの資産購入を促すことになり、お金が動いて経済を活性化させます。
逆に量的引き締め(Quantitative Tightening※略してQT)は日銀が国債などを銀行に売ることで、市場に出回るお金の量を減らします。
各金融機関の当座預金残高が減りますので、銀行が企業へ闇雲に融資をすれば貯金が底をつきてしまうので、融資の条件を厳しくして調整します。
その結果、市中に流れるお金が少なくなり、加熱した経済を冷やすことが出来ます。
金利や景気と株の関係
ここまでで、政策金利と量的緩和&引き締めについて理解してもらえたと思います。
それらの政策がどのような形で株のサヤ取りに関係するかが次のイラストです。
株のセクターと政策の関係
株の銘柄はハイテク株や、エネルギー株など、セクターごとに区別されるのは皆さんご存知かと思いますが、実はどのセクターにお金が流入するかは、さきほどご紹介した政策金利と景気の強弱である程度決まります。
そして株のサヤ取りですが、株ラボのBLSシステムを使用する場合は正規分布している銘柄ペアを狙って、統計に基づいてエントリーするものですが・・・・
セクターに過剰な資金が入ると異常値になりやすい
株のサヤ取りでは、ヒストグラムなどを用いて、上記の表で分布が少ない端っこ(サヤが開きすぎる異常値)でエントリーし、分布が多い(通常はその辺りにサヤが戻る可能性が高い)中央値で利益確定が理想の形です。
しかし、価格は時に行き過ぎてしまうもの。特に2021年~2022年のハイテク株ブームのときですが、ハイテク関連と組み合わせたサヤ取りペアのヒストグラムは下記の様になりました。
完全に正規分布の形が壊れてしまっていますね。
これはどういうことかといいますと、ハイテク銘柄に過剰にお金がはいってブームになった結果、本来なら戻ってくるべきサヤの限界を突破して一方的にサヤが開き続けてしまったんですね。
そのため株のサヤ取りを行う際は、なるべく落ち着いているセクターを狙うことで、成功率を高めることができます。
落ち着いているセクターで株のサヤ取りをおこなう
落ちついているセクターを狙うということですが、この時注意することは、①現在政策金利が上がっていく過程なのか、下がっている過程なのか。
②量的緩和が行われている過程なのか、引き締めが行われている過程なのかの見極めが必要です。
例えば『景気が強くて政策金利を上げて景気の加熱を抑える局面』ではハイテクや工業株に資金が流入しますのでそのセクターはなるべく避けて、通信、エネルギー、公共株などでのサヤ取りが比較的安定すると言えるでしょう。
低金利の日本ではどのセクター株を狙う?
金融政策によってサヤ取りのセクターが変わることは理解してもらえたと思いますが、とはいえ、日本は長年政策金利は低く抑えられ、量的緩和も常に行っている状態です。
では景気が良いか?というと正直な所、金融政策は景気にはあまり効いておらず、さきほどの表からどのセクターを狙えばよいかが非常にわかりにくいです。
ではなにを参考にするかといいますと、注目すべきはアメリカの金融政策です。
御存知の通り日本の株は日本人だけで売買しているわけでなく、約半数が海外の投資家です。そのため、アメリカのハイテク株が盛り上がれば海外投資家たちは出遅れている日本の同セクターにも資金をいれるという特徴があります。
そのため、アメリカのFOMC※などには目を光らせておく必要があるわけです。
FOMC(連邦公開市場委員会)は6週間ごと、年に8回開催され、現在の景況判断と政策金利の上げ下げなどの方針が発表されます。
為替や株価に非常に大きく影響するビックイベントです。
政府のばらまきには注意が必要
株のサヤ取りは平時のセクターを狙って行うのが適正な数値に戻りやすいので安全ですが、それ以外にも注意すべき特殊な状況があります。
代表例としては、コロナでの財政政策です。
アメリカはコロナの経済対策として2021年3月時点だけで200兆円もの資金をばらまきました。これらの資金はワクチン普及、現金給付、失業給付だけでなく、中小企業やインフラ関連にも投入されました。
しかしあまりに過剰な現金給付の結果、人々は働かなくなって賃金の高騰につながったり、支援金をもらった企業がそのお金で先行投資をおこなって投資家に過剰な人気がでたりと、一時的に株価が通常の水準を大きく外れました。
日本の場合ですと政策が急転換したアベノミクスの際に株価のサヤが大きく外れて異常値を記録しました。
こういった突然の政策転換やお金のばらまきはサヤの異常値を引き起こしますので、株のサヤ取りは一旦控えたほうが安全ということです。