新NISAでサヤ取りはできる？信用取引との違いと注意点

新NISA口座だけでは、買いと信用売りを組み合わせる通常の株サヤ取りは行えません。

株のサヤ取りでは、2銘柄の一方を買い、もう一方を信用売りする組み方が基本です。

しかし、新NISAで利用できるのは対象商品の現物取引であり、信用取引による空売りはできません。

買い側を新NISA、売り側を課税口座へ分けることは可能ですが、NISA側の損失を課税口座側の利益と損益通算できない問題があります。

税務上の扱いや損益管理まで考えると、サヤ取りは課税口座内で完結させ、新NISAは長期保有する株式や投資信託へ使うほうが管理しやすくなります。

新NISAとは？サヤ取り投資家が押さえたい基本

新NISAは、対象となる株式や投資信託から得た売却益、配当、分配金を非課税で受け取れる制度です。

通常の課税口座では、上場株式の売却益や配当などに原則として20.315％の税金がかかります。

新NISAでは、非課税投資枠の範囲内で購入した対象商品について、この税負担がありません。

ただし、新NISAは信用取引や空売りを非課税にする制度ではありません。

つみたて投資枠と成長投資枠

新NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があります。

比較項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
主な対象	一定の基準を満たす投資信託	上場株式、ETF、投資信託など
主な使い方	積立・分散投資	個別株やETFの長期保有

2つの枠は併用でき、年間では合計360万円まで投資できます。

生涯の非課税保有限度額は合計1,800万円で、このうち成長投資枠だけで使える上限は1,200万円です。

非課税保有期間には期限がありません。

商品を売却した場合は、その商品の取得金額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。

ただし、売却した年の年間投資枠が、その年のうちに復活するわけではありません。

新NISAで利用できない主な取引

新NISAでは、次のような取引は利用できません。

サヤ取りで問題になるのが信用売りです。

現物株を2銘柄買って価格差を見ることはできますが、買いと売りを組み合わせる通常のサヤ取りとは性質が異なります。

新NISAと信用取引は何が違うのか

新NISAと信用取引は、そもそもの分類が異なります。

新NISAは、対象商品から得た利益を非課税にする制度です。

信用取引は、証券会社から資金や株式を借りて売買する取引方法です。

また、特定口座は証券会社が年間の損益や税額を計算するための口座区分であり、信用取引そのものを意味する言葉ではありません。

比較項目	新NISA	課税口座の信用取引
取引方法	対象商品の現物取引	資金や株式を借りて売買
空売り	利用できない	利用できる
レバレッジ	利用できない	一定の範囲で利用できる
利益への課税	非課税枠内は非課税	原則として課税
損益通算	できない	条件を満たせば可能
主なコスト	信託報酬や売買手数料など	買方金利、貸株料、逆日歩など

現物取引と信用取引の詳しい違いは、別の記事で解説しています。

新NISA口座だけでは通常のサヤ取りができない理由

株のサヤ取りは、似た値動きをする2銘柄の価格差を利用する取引です。

一般的には、割安と判断した銘柄を買い、割高と判断した銘柄を信用売りします。

この2つの損益差から利益を狙うため、信用売りができない新NISA口座だけでは両建てが完成しません。

新NISAで2銘柄をどちらも現物買いする場合、市場全体が下落すると、両方の株価が下がる可能性があります。

価格差を分析することはできますが、買いと売りを組み合わせた通常のサヤ取りとは分けて考える必要があります。

買い側だけ新NISAに入れることはできる

買い側の現物株を新NISAで保有し、売り側を課税口座で信用売りする組み方は可能です。

ただし、NISA側の損失を課税口座側の利益と損益通算できません。

さらに、買い側を売却しても、その年に使用した年間投資枠は年内には戻りません。

口座をまたいで取引するため、ペア全体の損益も自分でまとめて管理する必要があります。

配当金を非課税にする受取方式にも注意する

新NISAで保有する国内上場株式などの配当金を非課税で受け取るには、株式数比例配分方式を選ぶ必要があります。

銀行口座への振込や配当金領収証による受け取りでは、NISAで保有していても課税される場合があります。

成長投資枠で配当株を保有する場合は、購入前に配当金の受取方式を確認してください。

サヤ取り投資家が新NISAを使うなら役割を分ける

新NISAは、サヤ取りを行う口座ではなく、サヤ取りとは別の資産を長期で保有するために使うほうが整理しやすい制度です。

私は、サヤ取りと新NISAを同じ取引へ混ぜず、目的ごとに分けて考えています。

この分け方なら、サヤ取りは課税口座内でペア全体の損益を確認でき、新NISAでは非課税期間を気にせず長期保有できます。

ただし、口座を分けただけで投資全体のリスクが下がるわけではありません。

新NISAの保有株と、サヤ取りの買い建玉が同じ業種へ偏っていれば、相場環境によっては同時に損失が出る可能性があります。

保有資産全体の業種、値動き、投資額も確認してください。

新NISAでは長期保有する商品を優先する

新NISAで商品を売却すると、取得金額に相当する非課税保有限度額は翌年以降に再利用できます。

一方、その年に使った年間投資枠は、年内に売却しても復活しません。

そのため、短期間で売買を繰り返すより、長く保有する予定の商品へ使うほうが年間枠を管理しやすくなります。

成長投資枠で個別株を買う場合は、次の点を確認します。

新NISAで損失が出ても、課税口座の利益とは相殺できません。

非課税という理由だけで銘柄を選ばず、損失が出たときの対応まで決めておく必要があります。

買い側だけ新NISAにすると損益通算できない

新NISA口座で発生した損失は、税務上、課税口座の利益と損益通算できません。

翌年以降へ損失を繰り越すこともできません。

たとえば、同じ年に次の損益が出たとします。

投資全体では損益が0円でも、新NISA側の20万円の損失は、課税口座側の利益から差し引けません。

そのため、課税口座側の20万円が課税対象になる可能性があります。

この税務上の非対称があるため、買い側だけを新NISAへ入れる方法は、課税口座内で両建てを完結させる方法より扱いにくくなります。

課税口座内の損益通算や確定申告については、別の記事で解説しています。

売り側には信用取引コストがかかる

買い側を新NISAへ入れても、課税口座で建てる売り側には貸株料や逆日歩などが発生する可能性があります。

ペア全体の損益を見るときは、値幅だけでなく、信用取引コストも差し引いてください。

具体的な計算方法は、信用取引コストの記事で解説しています。

新NISAと課税口座を併用する前の確認項目

買い側を新NISA、売り側を課税口座へ分ける場合は、次の項目を確認します。

税務上の扱いや管理の手間まで考えると、通常のサヤ取りは課税口座内で完結させたほうが分かりやすくなります。

新NISAへ入金する資金と、信用取引の証拠金として残す資金も分けて管理してください。

新NISAとサヤ取りに関するよくある質問

まとめ｜新NISAとサヤ取りは口座の役割を分ける

新NISA口座だけでは信用売りを利用できないため、通常の株サヤ取りは行えません。

買い側を新NISA、売り側を課税口座へ分けることはできますが、NISA側の損失を売り側の利益と損益通算できない問題があります。

そのため、サヤ取りは課税口座内で完結させ、新NISAは長期保有する商品へ使うほうが管理しやすくなります。

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