株のストップ高ストップ安とは？

ストップ高・ストップ安は、株価がその日に売買できる上限または下限へ達した状態です。

制限価格に到達しただけで売買が停止するわけではなく、その価格で買い注文と売り注文が一致すれば約定します。

ストップ高・ストップ安とは？値幅制限の仕組み

ストップ高・ストップ安とは、株価が1日に動ける上限または下限まで到達した状態です。

東京証券取引所では、前日の終値や最終気配値段などをもとに「基準値段」を決め、その価格帯に応じて1日の制限値幅を設定しています。

例えば、基準値段が1,000円未満の銘柄で制限値幅が150円の場合、基準値段が900円ならストップ高は1,050円、ストップ安は750円です。

ストップ高やストップ安の価格を超えて取引することはできません。

一方、その価格で反対注文が入っていれば、ストップ高・ストップ安の価格でも売買は成立します。

つまり、ストップ安になったから自動的に取引停止になるわけではありません。

問題になるのは、売りたい人に対して買いたい人が極端に少なく、注文が成立しない場合です。

値幅制限は損失を防ぐ制度ではない

値幅制限は、1日の急激な価格変動を一定範囲に抑えるための制度です。

ただし、保有株の損失を保証したり、企業価値の下落を止めたりするものではありません。

重大な悪材料が出た銘柄では、初日にストップ安で取引を終え、翌日以降もストップ安が続くことがあります。

この場合、下落が止まったのではなく、その日の下限価格までしか売買できない状態です。

実際のストップ安の板を見てみる

（2020年5月、民事再生手続きに入ったレナウンの板情報）

上の画像は、2020年に民事再生手続きの開始を申し立てたレナウンの板情報です。

売り注文が大量に並んでいる一方、表示されている範囲には買い注文がほとんどありません。このような状態では、売り注文を出しても、それに応じる買い手がいないため約定しません。

通常の相場では、複数の価格に買い注文と売り注文が並び、条件が一致した注文から売買が成立します。

しかし、倒産、上場廃止の懸念、粉飾決算などの重大な材料が出た銘柄では、買い注文が急減し、売り注文だけが積み上がることがあります。

これが、ストップ安で「売りたいのに売れない」状態です。

株の値幅制限は基準値段によって決まる

制限値幅は、前日の終値だけで決まるとは限りません。

配当落ちや権利落ちなどがある場合は調整後の基準値段が使われ、臨時に制限値幅が変更される場合もあります。

個人投資家が取引する機会の多い価格帯では、次の制限値幅が設定されています。

基準値段	通常の制限値幅
100円未満	上下30円
100円以上200円未満	上下50円
200円以上500円未満	上下80円
500円以上700円未満	上下100円
700円以上1,000円未満	上下150円
1,000円以上1,500円未満	上下300円
1,500円以上2,000円未満	上下400円
2,000円以上3,000円未満	上下500円
3,000円以上5,000円未満	上下700円
5,000円以上7,000円未満	上下1,000円
7,000円以上10,000円未満	上下1,500円

10,000円以上の銘柄にも価格帯ごとの制限値幅があります。

最新の一覧は、日本取引所グループの公式ページで確認できます。

ストップ安で成行注文を出しても売れない理由

成行売りは「価格を指定せず、成立する価格で売る注文」です。

通常の相場では、板に買い注文が並んでいるため、成行売りを出すと買い注文へぶつかり、比較的早く約定します。

しかし、ストップ安では売買できる価格の下限が決まっています。

ストップ安価格に買い注文がなければ、それより安い価格へ注文をぶつけることもできません。

「どれだけ安くても売る」という意思があっても、値幅制限の外へ価格を下げることはできません。

そのため、成行注文が大量に積み上がったまま、1日を通して売買が成立しないことがあります。

早く注文すれば必ず売れるわけではない

通常の立会中の注文には、価格優先や時間優先の原則があります。

しかし、ストップ高・ストップ安で行われる「ストップ配分」は、単純な先着順ではありません。

ストップ配分では、取引所が制限値段に出された注文を証券会社ごとに集計し、ストップ配分では、板寄せ方式に準じた順位により、証券会社単位で売買数量が配分されます。

その後、証券会社へ割り当てられた株数を、どの顧客へ配分するかは各証券会社の社内ルールによって異なります。

ストップ配分でも全員が売れるわけではない

ストップ安価格に少量の買い注文が入っている場合、大引けでストップ配分が行われることがあります。

例えば、数百万株の売り注文に対して買い注文が数万株しかなければ、売却できるのは一部だけです。

注文の有効期限や翌営業日への繰り越しは証券会社や注文方法によって異なります。

売り注文を出しただけで安心せず、大引け後に約定数量と注文ステータスを確認する必要があります。

制限値幅が4倍に拡大される条件

ストップ高やストップ安が続き、売買がほとんど成立しない状態では、通常の制限値幅のままでは、買い注文と売り注文が均衡する価格へ到達するまで時間がかかります。

そのため、東京証券取引所では、一定の条件を満たした銘柄について、翌営業日から制限値幅を一方向に4倍へ拡大する措置があります。

普通株式では、原則として次のいずれかの状態が2営業日連続した場合、その翌営業日から拡大措置が実施されます。

ストップ高が続いた場合は上限方向、ストップ安が続いた場合は下限方向の制限値幅だけが4倍になります。

例えば、通常の制限値幅が150円の場合、拡大後は下限方向の値幅が600円になります。例えば基準値段が900円なら、ストップ安価格は300円です。上限方向は通常の150円のままです。

拡大措置の実施や解除は、日本取引所グループから銘柄ごとに公表されます。

ストップ高・ストップ安が続いている銘柄を保有している場合は、翌営業日の注文前に取引所と証券会社のお知らせを確認してください。

ストップ高・ストップ安の翌営業日に確認すること

ストップ安で売れなかった注文が、翌営業日に自動で約定するとは限りません。

注文の有効期限が当日限りであれば、その注文は大引け後に失効します。翌営業日も売却したい場合は、改めて注文を出す必要があります。

前日の終値がストップ安でも、翌営業日に必ずさらに下落するわけではありません。

新しい買い注文が増えて寄り付く場合もあれば、売り注文が残り、再びストップ安となる場合もあります。

翌日の株価方向を決めつけるのではなく、注文板と新しく公表された情報を確認することが重要です。

PTSで売買できる場合もある

証券会社によっては、取引所の立会時間外にPTSで売買できる場合があります。

ただし、PTSは取引所と比べて注文数量が少なく、売りたい数量をすべて約定できるとは限りません。

また、取引所とは呼値、注文方法、値幅の設定などが異なる場合があります。

PTSが利用できるか、夜間へ注文を持ち越せるかは、証券会社の取扱条件によって異なります。

ストップ高になった株は翌日も上がるとは限らない

ストップ高で買い注文が大量に残っていると、翌営業日も強い値動きが続くように見えます。

しかし、ストップ高になったという事実だけでは翌日の株価は判断できません。

翌日に寄り付いた直後から利益確定売りが増える場合もあれば、買い注文が続いて再びストップ高となる場合もあります。

「ストップ高だから翌日も買う」「ストップ安だから翌日も売る」といった判断はできません。

特に寄り付き直後は注文が集中しやすく、短時間で価格が大きく動くことがあります。

この記事では値幅制限と注文の仕組みに絞り、材料の評価や売買判断については一律の結論を出しません。

株サヤ取りで片側がストップ高・ストップ安になった場合

株サヤ取りでは、買い建玉と売り建玉の両方を同時に保有します。

このうち片方がストップ高やストップ安に張り付くと、2銘柄を同時に決済できないことがあります。

例えば、買い銘柄だけを売却でき、売り銘柄の買い戻しが約定しなければ、売り建玉だけが残ります。その後に株価が上昇すると、サヤとは関係なく損失が増える状態です。

反対に、ストップ安となった買い銘柄を売却できず、売り銘柄だけを先に買い戻すと、下落リスクを持つ買いポジションだけが残ります。

私が確認するのは、含み損益だけではありません。

注文履歴を開き、買いと売りがそれぞれ何株約定しているかを確認します。片方だけ約定している場合は、すでに通常のサヤ取りではなく、株価方向の影響を受ける状態だからです。

ストップ高・ストップ安へ到達したときの具体的な損切り条件は、取引ルールや資金量によって異なります。

損切りの考え方については、専用記事で解説しています。

ストップ高・ストップ安に関するよくある質問

まとめ｜ストップ安では注文後の約定確認が重要

ストップ高・ストップ安は、株価がその日に売買できる上限または下限へ達した状態です。

制限価格へ到達しても、その価格で反対注文があれば売買は成立します。

一方、ストップ安価格に買い注文がなければ、成行売りを出しても売却できません。

株サヤ取りでは、買いと売りの片方だけが約定すると、当初の価格差を狙う取引ではなくなります。

注文を出した後は、両方の約定数量と口座の余力まで確認してください。