【2026年版】株サヤ取りの手数料はいくら？信用取引コストを実例でわかりやすく解説

株サヤ取りは買い建玉と売り建玉のコストを別々に計算する

通常の現物株取引であれば、「1銘柄を買って、あとで売る」という1往復（2回の売買）で完結します。

しかし、信用取引をフル活用するサヤ取りは、証券会社から「お金」や「株」を借りて行う両建てトレードです。

このように、1つのペアを処理するだけで合計4回の注文が発生します。

ここで注意したいのが売買手数料の仕組みです。近年、SBI証券や楽天証券など主要ネット証券では「信用取引の手数料無料化（※所定のコース適用時）」が進んでいますが、手数料が無料だからといって「コストゼロ」で取引できるわけではありません。

当サイトで扱うサヤ取りは、数日から数週間の保有を想定するケースが多いため、売買手数料よりも金利・貸株料の影響が大きくなりやすいです。

「100万円の両建て」が指す金額を確認する

コストを算出する際、初心者が勘違いしやすいのが、「両建て金額の総額」の捉え方です。

サヤ取りの資金枠として「100万円」を動かす場合、以下のどちらを指しているかで、コスト計算の対象となる建玉額は2倍変わります。

表現	信用買い建玉	信用売り建玉	コスト計算の対象となる建玉総額
総額で100万円	50万円	50万円	100万円分
片側100万円ずつ	100万円	100万円	200万円分

サヤ取りでは、買い側（買方金利）と売り側（貸株料）で適用される年率がそれぞれ独立しています。そのため、コストを正確に出すときは「買い建玉の金額」と「売り建玉の金額」を別々に計算し、最後に合算する必要があります。

 

【実数比較】主要ネット証券5社の信用コストと一般信用仕様

株のサヤ取りでは、買い側の金利だけでなく、売り側の貸株料、逆日歩の有無、一般信用売りの返済期限も確認する必要があります。一般信用売りの在庫数量は日々変動するため、本表では比較していません。実際の在庫は各社の注文画面で確認してください。

制度信用の金利が安くても、売りたい銘柄を一般信用で確保できなければ、実際のペア取引では使いにくいことがあります。反対に、一般信用売りの対象銘柄が多くても、貸株料や追加料金が高ければ、保有が長引くほど利益を圧迫します。

サヤ取りで比較したいネット証券5社について、通常料率と一般信用売りの主な仕様をまとめました。

※料率は2026年6月13日時点で確認した通常料率です。大口優遇、キャンペーン、銘柄別のプレミアム料などは反映していません。一般信用売りは、上場廃止、株式分割、在庫不足、証券会社の判断などにより返済期限が変更される場合があります。発注前に注文画面と各社公式ページで最新条件をご確認ください。

今回比較した5社の通常料率では、SBIネオトレード証券の制度信用買方金利が最も低い

SBIネオトレード証券は、通常の制度信用買方金利が年率2.30％です。買い側の建玉を数日から数週間保有するサヤ取りでは、他社との0.5％前後の差も、建玉額や取引回数が増えると無視できません。

ただし、SBIネオトレード証券には一般信用売りの取扱いがありません。売り側で逆日歩を避けたい場合や、制度信用では空売りできない銘柄を組み込みたい場合には対応できないため、金利の低さだけで取引口座を決めないようにしてください。

一般信用売りは貸株料・在庫・返済期限をまとめて確認する

SBI証券と楽天証券は、一般信用無期限の貸株料が年率1.10％です。制度信用売りと異なり逆日歩は発生しませんが、売建できる銘柄や在庫数量は日々変わります。

一般信用売りでは、「対象銘柄になっているか」「必要株数の在庫があるか」「返済期限まで何日あるか」の3点を、発注直前に確認することが重要です。短期信用は貸株料が年率3.90％になるため、数週間保有するサヤ取りでは想定以上にコストが膨らむことがあります。

松井証券の無期限信用は貸株料が年率2.00％、三菱UFJ eスマート証券の長期信用は年率1.10％です。ただし、銘柄によって通常の貸株料とは別にプレミアム料が発生する場合があります。年率だけで比較せず、注文画面に表示される1日あたりの追加料金まで確認してください。

買い側と売り側で証券会社を分ける方法もある

同じ証券会社で両建てする必要がなければ、買い側は金利の低い証券会社、売り側は一般信用在庫を確保できる証券会社に分ける方法もあります。

ただし、証券会社を分けると、発注タイミングのずれ、資金管理、損益確認が複雑になります。片側だけ約定した場合のリスクもあるため、金利差だけでなく注文のしやすさまで含めて判断してください。

私の場合は、最初に一般信用売りの在庫を確認し、その後に買い側の金利を比較しています。買い金利が多少安くても、売り側に十分な在庫がなければ、そのペアは予定どおりに組めないためです。

金利・貸株料の手動計算式と、金額・日数別の総額目安

「自分のポジションに対して、今日1日で何円の保有コストが発生しているのか」
これを肌感覚で把握していないと、想定利幅の狭いペアで簡単にコスト負けします。

信用取引のコストは、以下の式を使えば、1日当たりの金利・貸株料の概算額を計算できます。

実例：片道100万円ずつ（合計200万円）を7日間保有した場合

標準的な金利環境（買い金利2.80% / 制度売り貸株料1.10%）を想定し、実際に計算してみます。

• 買い建玉100万円：1,000,000円 × 2.80% ÷ 365日 × 7日間 ＝ 536.9円
• 売り建玉100万円：1,000,000円 × 1.10% ÷ 365日 × 7日間 ＝ 210.9円

⇒ 7日間の合計コスト：約747円

「1週間でたった750円なら、大した負担ではないな」と感じてしまうかもしれません。しかしコストの絶対額だけを見てはいけません。重要なのは「狙っている期待利益に対して、コストが何割を占めているか」という比率です。

建玉総額と保有日数ごとの「利益圧迫率」シミュレーション

保有コストは金額だけでなく、狙っている利益に対して何％を占めるかで見ることが重要です。

ここでは、買い側と売り側を合算した決済損益が、片側建玉額の1.0％になるケースを想定しています。両建て総額に対しては0.5％です。

※買い建玉の金利を年率2.80％、売り建玉の貸株料を年率1.10％として日割り計算しています。売買手数料、逆日歩、プレミアム料、事務管理費、スリッページは含みません。

建玉額が増えるほど支払う金額は大きくなりますが、期待利益を片側建玉額の1.0％に固定した場合、利益に対する圧迫率はどの建玉額でも同じです。

今回の条件では、1週間の保有で金利と貸株料が期待利益の約7.5％を占めます。30日まで長引くと今回の条件では約32％に達します。

実際の取引では、ここにスリッページ、逆日歩、一般信用のプレミアム料、事務管理費などが加わる可能性があります。仕掛ける前に「何円かかるか」だけでなく、期待利益の何％をコストが占めるかまで計算しておくことが大切です。

 

【営業日ではない】見た目の日数とズレる「受渡日ベース」の罠

サヤ取り実務において、初心者が見落としやすいのが「保有日数と、請求されるコスト日数のズレ」です。

信用取引の金利や貸株料は、画面上の「何営業日ホールドしたか」ではなく、株や現金の実際の引き渡し日である受渡日（うけわたしび）を基準に計算されます。日本の株式市場では、原則として「約定日（売買が成立した日）の2営業日後」が受渡日となります。

もっともわかりやすい実例が、「水曜日に仕掛けて、木曜日に決済した」というケースです。画面上はわずか1泊2日のトレードですが、裏では3日分のコストが発生しています。

このように、土日や祝日は国内市場で決済できませんが、金利や貸株料の計算日数には含まれます。証券会社からは「お金と株を借りっぱなしにしている」とみなされ、この例では、画面上は1泊2日でも、金利・貸株料は3日分が計算されます。

ゴールデンウィークや年末年始をまたぐ場合は、画面上の保有営業日よりも金利・貸株料の計算日数が大幅に増えることがあります。仕掛ける曜日だけで判断せず、新規建てと想定返済の受渡日を確認してください。

 

制度信用売りでは逆日歩を確認する

制度信用で空売りする場合は、通常の貸株料とは別に逆日歩が発生することがあります。逆日歩は発生の有無や金額を事前に確定できないため、利幅の小さいサヤ取りでは特に注意が必要です。

売り銘柄を決める前に、日証金の株不足、過去の品貸料、貸株注意喚起や申込制限を確認します。株不足だから必ず高額な逆日歩になるわけではありませんが、不足幅が拡大している銘柄では、過去の品貸料、貸株注意喚起、申込制限もあわせて確認します。

逆日歩を避けたい場合は一般信用売りも選択肢になります。ただし、一般信用売りは逆日歩がない代わりに、在庫、貸株料、返済期限、プレミアム料を確認しなければなりません。

私は、制度信用売りの需給が悪化しており、一般信用の在庫も確保できない場合は、そのペアを見送っています。

逆日歩の発生条件、日数の数え方、最高料率、調べ方については、以下の記事で詳しく解説しています。

 

【両建ての注意点】配当権利日をまたぐと調整金の差額が発生する

配当の権利付き最終日をまたぐと、信用買いでは配当落調整金を受け取り、信用売りでは支払います。

ただし、信用区分によって受け払いの割合が異なるため、両建てでも必ず相殺できるとは限りません。

建玉区分	配当落調整金の扱い	配当額に対する割合
制度信用買い	受け取り	84.685％
制度信用売り	支払い	84.685％
一般信用買い	受け取り	84.685％
一般信用売り	支払い	100％

※主要ネット証券で採用されている代表的な扱いです。一般信用の条件や端数処理は証券会社によって異なる場合があるため、利用中の証券会社の公式ルールをご確認ください。

制度信用同士で、買い側と売り側の配当相当額が同じであれば、差額はおおむね発生しません。

一方、信用買いと一般信用売りを組み合わせた場合は、買い側が84.685％を受け取り、売り側が100％を支払うため、同じ配当額でも約15.315％の差が生じます。

実際のサヤ取りでは、買い銘柄と売り銘柄の1株当たり配当額や建株数が異なります。権利日をまたぐ前に、次の式でそれぞれ計算してください。

配当落調整金は、原則として発行会社の配当金支払時期に証券口座へ反映されます。3月末決算銘柄では、権利確定から2〜3か月後になることが多いです。

権利日をまたぐ場合は、予想配当額、建株数、信用区分を確認し、配当落調整金の差額が想定利益を上回らないかを事前に計算してください。

 

エントリー前の最終チェック

サヤが大きく開いていても、保有コストや信用区分の条件を確認せずに仕掛けると、決済後に利益がほとんど残らないことがあります。エントリー前に、次の項目を確認します。

私は、これらを確認したうえで、通常コストが期待利益の20％を超えるペアは原則として見送っています。20％は市場共通の基準ではなく、保有期間の延長やスリッページに備えるための運用上の目安です。

 

まとめ｜見るべきはコスト控除後の利益

株のサヤ取りでは、チャート上で利益が出ていても、買方金利、貸株料、逆日歩、配当落調整金などを差し引くと、手元に残る金額は小さくなることがあります。

仕掛ける前に、買い・売りそれぞれの建玉額、受渡日、信用区分、配当権利日を確認し、想定利益に対してコストが大きすぎないかを計算してください。

証券会社を手数料の安さだけで選ばず、金利、一般信用売りの在庫、返済期限まで含めて比較することで、コストによる見込み違いを減らせます。

信用コスト・需給関係の検証に役立つ一次情報リンク集

記事内で紹介した、サヤ取りのコスト管理・リスク回避にかかわる重要な公式データページの直リンクです。制度信用売りや受渡日を確認する際に利用できます。