追証とは？委託保証金維持率の目安と強制ロスカットを防ぐ方法
- 追証が発生する仕組み
- 委託保証金と維持率の違い
- 維持率を確認するときの注意点
- サヤ取りでも追証が起こるケース
- 追証を避けるための建玉管理
追証は、信用取引の担保が証券会社の定める基準を下回ったときに発生する追加保証金です。
株のサヤ取りは、買いと売りを同時に保有するため、市場全体の上昇・下落による影響を抑えやすい手法です。しかし、両建てだから追証が起こらないわけではありません。
買い銘柄だけが急落する、売り銘柄だけが急騰する、複数のペアで同時に含み損が増えるといった状況では、口座全体の委託保証金維持率が低下します。
この記事では信用取引全般を広く解説するのではなく、追証の仕組みと、サヤ取りで注意したい資金管理に絞って説明します。
現物取引と信用取引の違い、空売り、制度信用、一般信用については、次の記事をご覧ください。
追証とは？信用取引で発生する保証金不足
追証は「おいしょう」と読みます。
信用取引で保有している建玉に含み損が発生し、口座内の担保が証券会社の定める最低水準を下回ると、追加の保証金が必要になります。
追証が発生した場合は、証券会社から通知された期限までに、入金や建玉の返済によって不足を解消しなければなりません。
期限までに解消できないと、保有している信用建玉が証券会社によって強制決済されることがあります。追証が発生してから対応を考えるのではなく、普段から維持率と余力を確認しておくことが重要です。
追証の基準、必要な入金額、解消期限は証券会社によって異なります。
通知を受けた場合は、一般的な解説よりも、利用している証券会社の取引画面に表示された金額と期限を優先してください。
委託保証金とは？信用取引で預ける担保
委託保証金とは、信用取引を行うために証券会社へ預ける担保です。
現金のほか、証券会社が認めた現物株を代用有価証券として差し入れられる場合もあります。
代用有価証券は時価の全額が保証金として扱われるわけではなく、一定の掛目をかけた評価額で計算されます。また、担保にしている株価が下落すると、建玉に損失が出ていなくても保証金の評価額が減少します。
そのため、信用建玉だけでなく、担保として預けている現物株の値動きにも注意が必要です。
委託保証金が減少する主な原因
- 信用建玉に評価損が発生した
- 代用有価証券の株価が下落した
- 金利、貸株料、逆日歩などの諸経費が発生した
- 決済損や不足金が保証金から差し引かれた
委託保証金維持率とは？追証を判断する割合
委託保証金維持率は、保有している信用建玉の金額に対して、現在の保証金がどれくらい残っているかを示す割合です。
維持率が高いほど余力があり、低くなるほど追証に近づいていると考えます。
SBIネオトレード証券では、20％未満で追証が発生した場合、保証金預託率を30％まで回復させるための金額を、原則として発生日の翌々営業日12時までに解消する必要があります。
ただし、この20％という数値はすべての証券会社に共通するものではありません。利用している証券会社の信用取引ルールを確認してください。
委託保証金維持率の簡略計算式
委託保証金維持率 ＝ 有効な保証金 ÷ 信用建玉金額 × 100
仕組みを簡単に理解する場合は、有効な保証金を「預けた保証金から評価損などを差し引いた金額」と考えます。
概算維持率 ＝（委託保証金 − 評価損）÷ 信用建玉金額 × 100
上記は仕組みを理解するための簡略式です。
実際の維持率には、代用有価証券の評価額、決済損、金利、貸株料、逆日歩、手数料などが影響します。正確な数値は証券会社の余力照会画面で確認してください。
維持率が下がる計算例
委託保証金100万円で、信用建玉100万円を保有しているとします。
評価損がなければ、簡略計算上の維持率は100％です。
100万円 ÷ 100万円 × 100 ＝ 100％
この建玉で80万円の評価損が発生すると、有効な保証金は20万円まで減少します。
（100万円 − 80万円）÷ 100万円 × 100 ＝ 20％
SBIネオトレード証券では、20％未満になると追証が発生するため、20％は最低維持率の境界です。
実際には、信用金利や貸株料なども差し引かれるため、単純な評価損だけで計算した数値と口座画面の維持率が一致しないことがあります。
ザラ場中の維持率だけで安心しない
証券会社の画面には、株価変動を反映したリアルタイムの維持率が表示されます。
ただし、追証の正式な判定が大引け後に行われる証券会社では、取引時間中に基準を上回っていても、終値や諸経費の反映後に追証となる場合があります。
維持率が最低基準へ近づいている場合は、引け間際の数値だけを見て放置せず、建玉を減らすか、早めに資金を用意してください。
SBIネオトレード証券では、余力照会画面から保証金預託率や追証維持余力を確認できます。
画面の名称は証券会社によって異なりますが、「信用余力」「保証金率」「保証金預託率」「追証余力」などの項目を確認してください。
追証が発生した後の流れ
委託保証金維持率が基準を下回ると、証券会社から追証の通知が届きます。
通知には、解消に必要な金額と期限が表示されます。メールだけでなく、取引画面のメッセージや余力照会も確認してください。
追証の発生条件や期限は証券会社ごとに異なり、同じ証券会社でも維持率や不足額によって対応期限が変わることがあります。
追証が発生したら、他社の基準や一般的な解説ではなく、利用中の証券会社が表示した金額と期限を確認してください。
入金だけで解消できるのか、建玉の返済が必要なのかも証券会社の案内に従います。
追証を解消する主な方法
| 対応方法 | 確認したい点 |
|---|---|
| 現金を入金する | 証券会社が指定した口座へ、期限までに必要額を入金します。即時入金でも反映時刻を確認してください。 |
| 信用建玉を返済する | 建玉を減らすことで、必要保証金と評価損の負担を小さくします。返済額に応じた追証解消額の計算方法は証券会社ごとに異なります。 |
| 不足金を別途解消する | 追証とは別に決済損や受渡代金の不足が発生している場合は、表示された不足金も確認します。 |
追証が発生した状態で新たな入金を行っても、口座画面へ反映されるまで時間差が生じることがあります。
期限ぎりぎりの振り込みは避け、入金後は追証表示が消えたか、必要額がゼロになったかまで確認してください。
株価が戻っても追証が消えない場合がある
追証は、証券会社が定めた時点の口座状況をもとに確定します。
一度追証が確定すると、その後に株価が戻って維持率が上昇しても、確定した不足額の入金や建玉返済が必要になる場合があります。
「翌日に戻れば大丈夫」と考えて放置せず、通知が届いた時点で証券会社のルールを確認してください。
期限までに解消できない場合
指定された期限までに追証を解消できないと、信用建玉が証券会社によって強制決済されることがあります。
強制決済では、利用者が価格や決済順序を選べません。相場状況によっては想定より不利な価格で約定し、決済後も不足金が残る可能性があります。
また、売買停止やストップ高・ストップ安で注文が成立しない場合は、すぐに建玉を解消できないこともあります。
追証は入金すれば終わりとは限りません。
追証の原因となった建玉をそのまま保有すると、翌日以降も評価損が増え、追加で保証金不足が発生する場合があります。
サヤ取りでも追証が発生する理由
株のサヤ取りは、買い銘柄と売り銘柄を同時に持つため、市場全体が一方向へ動いたときの影響を相殺しやすい構造です。
しかし、損益を決めるのは市場全体の方向ではなく、保有している2銘柄の値動きの差です。
買い銘柄が下落し、売り銘柄が上昇すると、両方の建玉で含み損が発生します。両建てでも評価損が拡大すれば、委託保証金維持率は低下します。
買い銘柄だけが急落する
買い建てした銘柄に業績悪化、不祥事、下方修正などの個別材料が出ると、相手銘柄がほとんど動いていなくても評価損が拡大します。
決算発表や適時開示をまたいで保有する場合は、通常時よりもサヤが大きく動く可能性があります。
BLSシステムには次回予定の決算日が表示されますが、企業側で日程が変更されることもあるため、注文前には企業のIR情報も確認してください。
売り銘柄だけが急騰する
空売りしている銘柄に上方修正、増配、株主還元、自社株買い、TOBなどの材料が出ると、株価が急騰することがあります。
空売りの損失には上限がありません。株価が連日上昇し、買い戻し注文も成立しない場合は、想定を大きく超える含み損になることがあります。
特に、売買高が少ない銘柄や値幅の大きい銘柄を売り建てる場合は、建玉額を抑える必要があります。
2銘柄の相関関係が崩れる
過去に似た値動きをしていた銘柄でも、その関係が今後も続くとは限りません。
事業構成の変化、業績差、資本政策、大株主の異動などによって、一方だけが長期的な上昇または下落へ移ることがあります。
この状態では、過去の平均的なサヤへ戻ることを前提に保有を続けても、乖離がさらに拡大する可能性があります。
相関係数やヒストグラムだけで判断せず、株価チャート、散布図、適正乖離率の推移も確認してください。
複数ペアのリスクが同じ方向へ偏る
複数のペアを保有していても、業種や材料が似ていればリスクが分散されているとは限りません。
例えば、買い側へ銀行株、売り側へ不動産株を集中させると、金利変動によって複数のペアが同時に悪化する可能性があります。
ペアごとの建玉額だけでなく、口座全体でどの業種を買い、どの業種を売っているかも確認してください。
代用有価証券も同時に下落する
信用取引の担保として現物株を差し入れている場合は、その現物株の下落にも注意が必要です。
信用建玉の評価損が増える一方で、代用有価証券の評価額も下がると、保証金維持率は両方から押し下げられます。
市場全体が急落したときは、買い建玉の損失だけでなく、担保株の値下がりによって追証へ近づくことがあります。
ストップ高・ストップ安で片側を決済できない
サヤ取りでは、原則として買いと売りを同時に決済します。
しかし、一方がストップ高やストップ安に張り付き、注文が成立しない場合は、片側だけが残ることがあります。
片側だけの状態になると、市場全体の方向性を抑える両建ての効果がなくなります。その後の値動きによっては、損失と必要保証金がさらに増える可能性があります。
ストップ高・ストップ安の仕組みや値幅制限については、次の記事で詳しく解説しています。
追証リスクを高めやすい建玉の持ち方
追証は、1銘柄の急変だけでなく、普段の建玉管理によっても発生しやすさが変わります。
| 注意したい状態 | 追証へつながる理由 |
|---|---|
| 口座資金に対して建玉総額が大きい | 小さな評価損でも維持率が大きく低下します。 |
| 多数のペアを同時に保有する | 1ペアの建玉が小さくても、口座全体の建玉と評価損が積み上がります。 |
| 同じ業種へポジションが偏っている | 同じ材料によって複数ペアが同時に悪化する可能性があります。 |
| 決算日をまたいで保有する | 取引時間外の発表により、翌朝に大きな価格差が生じる場合があります。 |
| 維持率が低いまま新規建てする | 既存建玉の小さな悪化でも追証ラインへ近づきます。 |
| 含み損のペアを追加購入する | サヤが戻らない場合、建玉と評価損の両方が拡大します。 |
サヤが開いたからといって、追加建てを繰り返すのは危険です。
ナンピンを行う場合でも、最初から追加回数と口座全体の建玉上限を決めておかなければ、追証まで建玉を増やすことになりかねません。
追証を避けるための資金管理
追証を防ぐうえで最も重要なのは、最低委託保証金維持率ぎりぎりまで建玉を増やさないことです。
信用取引では最大約3.3倍まで建玉を持てますが、上限まで使う必要はありません。利用可能額と、実際に使ってよい金額は分けて考えます。
サヤ取りでは2銘柄を同時に保有するため、1ペアだけを見ると建玉が小さく感じられます。しかし、複数ペアを持つと、買い建玉と売り建玉の合計額は想像以上に大きくなります。
建玉総額の上限を先に決める
新しいペアを見つけるたびに建玉を追加するのではなく、口座全体で保有できる建玉総額の上限を決めておきます。
例えば、口座資金が100万円あるからといって、信用取引の上限近くまで建玉を増やすと、わずかなサヤの拡大でも維持率が大きく下がります。
当サイトでは、サヤ取りを始めたばかりの段階では、口座資金と同程度までの建玉総額から確認する方法を一例としています。
口座資金が100万円なら、買い50万円、売り50万円で合計100万円程度の両建てです。
維持率80～100％は、法令や証券会社が定めた安全基準ではありません。
建玉を大きくしすぎないための当サイト独自の運用目安です。必要な余力は、保有銘柄数、値動き、代用有価証券の有無によって変わります。
ペアごとの金額より口座全体を見る
1ペアあたりの建玉額を抑えていても、保有数が増えれば口座全体のリスクは大きくなります。
例えば、1ペア20万円でも、10ペア保有すれば建玉総額は200万円です。
新しいペアを追加する前に、次の数値を確認してください。
現在の信用建玉総額
買い建玉と売り建玉を合わせた金額を確認します。
委託保証金維持率
新規建て後に、どの程度まで低下するか確認します。
追証維持余力
あとどれくらいの評価損で追証へ近づくかを確認します。
業種ごとの偏り
似た材料で同時に悪化するポジションがないか確認します。
含み損のペアへ安易に追加建てしない
サヤが大きく開いた場面では、「さらに追加すれば平均価格を改善できる」と考えやすくなります。
しかし、過去のサヤを超えているからといって、そこが最大乖離とは限りません。
関係が崩れたペアへ追加建てを続けると、建玉総額と評価損が同時に増えます。追加建てを行う場合は、最初の注文前に追加回数と最大建玉額を決めてください。
当初の想定を超えてサヤが開いた場合は、平均価格を下げることより、ペア選定が正しかったかを見直す方が先です。
決算日と企業イベントを確認する
決算発表、業績修正、増配、自社株買い、TOBなどは、2銘柄の関係を短期間で大きく変えることがあります。
特に決算発表は予定日を事前に確認できるため、追証リスクを抑えたい場合は、発表前後の新規エントリーを避ける方法があります。
BLSシステムでは、銘柄情報エリアに次回予定の決算日を表示します。
ただし、企業側で日程が変更される場合があるため、注文前には各企業のIR情報も確認してください。
維持率は毎日確認する
維持率は、新規注文を出すときだけ確認する数値ではありません。
保有中は株価、評価損、代用有価証券、諸経費によって毎日変化します。
特に、決算発表前、相場が大きく動いた日、複数のペアで含み損が増えた日は、余力照会画面を確認してください。
維持率が普段より大きく低下している場合は、新しいペアの追加を止め、既存建玉を減らすことも検討します。
追証が発生したときに確認する順番
追証の通知が届いたときは、相場が戻ることを期待して待つのではなく、取引画面で必要な対応を確認します。
| 確認順 | 確認する内容 |
|---|---|
| 1 | 追証として確定した金額 |
| 2 | 入金または建玉返済の期限 |
| 3 | 入金と返済で、それぞれいくら解消できるか |
| 4 | 追証以外の不足金が発生していないか |
| 5 | 注文が成立しない建玉がないか |
| 6 | 入金・返済後に追証表示が消えたか |
証券会社の画面を見ても判断できない場合は、期限を過ぎる前に証券会社のサポートへ問い合わせてください。
追証額だけを入金して建玉を維持しても、その後さらに相場が動けば再び保証金不足になることがあります。
入金後も建玉をそのまま残す場合は、維持率がどこまで回復したかを確認してください。
サヤ取りの追証対策まとめ
両建てでも追証は発生する
買い銘柄の下落と売り銘柄の上昇が重なると、両方で評価損が発生します。
最低維持率ぎりぎりまで建玉を持たない
利用可能額ではなく、口座全体の建玉上限を先に決めます。
複数ペアの合計リスクを確認する
1ペアが小さくても、保有数が増えれば建玉総額は大きくなります。
決算日や個別材料を確認する
市場全体ではなく、片方の銘柄だけが急変する場面に注意します。
追証通知が来たら期限と必要額を確認する
株価が戻ることを期待して放置せず、証券会社の案内に従って対応します。
追証を避けるためには、サヤが戻るかどうかを予想するより、戻らなくても耐えられる建玉額に抑えることが重要です。
株のサヤ取りの基本的な進め方は、次のロードマップで解説しています。
追証と委託保証金維持率のよくある質問
サヤ取りでも追証は発生します。
買い銘柄だけが下落する、売り銘柄だけが上昇するなど、2銘柄の関係が崩れると評価損が増えます。複数のペアを保有している場合は、口座全体の損失が重なって維持率が低下することもあります。
すべての取引に共通する安全な維持率はありません。
必要な余力は、保有銘柄数、値動き、建玉額、代用有価証券の有無によって異なります。当サイトでは、初心者が建玉を大きくしすぎないための一例として、取引開始時に80～100％程度の維持率を確保する考え方を紹介しています。
一度追証が確定すると、その後に維持率が回復しても、確定した不足額の入金や建玉返済が必要になる場合があります。
証券会社によって解消条件が異なるため、取引画面に表示された必要額と期限を確認してください。
現金の入金で解消できる場合がありますが、必要額や反映期限は証券会社によって異なります。
追証とは別に不足金が発生している場合や、建玉の返済が必要な場合もあるため、入金後に追証表示が消えたことまで確認してください。
代用有価証券として差し入れている現物株を売却すると、代用評価額がなくなり、受渡後に売却代金が現金になります。
ただし、売却代金の反映時期や追証解消への算入方法は証券会社によって異なります。追証発生後に現物株を売却する場合は、期限までの解消方法として認められるか証券会社へ確認してください。
注文自体は可能ですが、片側だけを決済すると、残った建玉は通常の片建てポジションになります。
市場全体の値動きを相殺する効果がなくなるため、残した銘柄の価格変動によって損失が拡大する可能性があります。追証解消のために片側だけを決済する場合は、残る建玉の方向と金額も確認してください。
※信用取引の保証金率、追証判定、解消期限は証券会社によって異なります。実際の取引では、利用している証券会社の最新ルールと取引画面をご確認ください。
