株の確定申告のやり方を初心者向けに完全解説｜必要書類・提出方法・記入例【2026年版】

株の確定申告が必要になる人・不要な人の違い

株の確定申告が必要かどうかは、あなたが利用している「証券口座の種類」と「利益の金額」によって決まります。まずは、以下の結論一覧表でご自身の状況を確認してください。

口座の種類	確定申告の要否	備考
特定口座（源泉徴収あり）	原則不要	証券会社が税金を代行納付するため。
特定口座（源泉徴収なし）	必要	年間取引報告書を使って自分で申告。
一般口座	必要	自分で売買損益を計算して申告。
NISA口座	不要	利益は非課税のため、申告の概念なし。

投資家の多くが利用している「特定口座（源泉徴収あり）」の場合、証券会社が利益から税金を差し引いて代わりに納税してくれるため、原則として確定申告の手間はかかりません。

ただし、損失が出た場合や複数の口座をまとめる場合は、あえて申告した方がお得になる「例外」があることを覚えておきましょう。

確定申告が必要になるケース

以下に該当する方は、法律上の義務として、または制度上のメリットを受けるために確定申告が必要です。

確定申告が不要なケース

逆に、以下のケースでは確定申告を行う必要はありません。

ここで重要なのは、「不要＝しないほうがいい」とは限らないという点です。源泉徴収ありの口座でも、あえて申告することで「還付金」としてお金が戻ってくるケースが多々あります。義務ではない人も、「自分は申告した方が得か？」という視点を持つことが節税の第一歩です。

 

株の確定申告で必要な書類一覧

スムーズに申告を終えるためには、事前の書類準備が欠かせません。以下のチェックリストを参考に、手元に揃っているか確認しましょう。特に年間取引報告書は、申告の要となる最も重要な書類です。

必須書類（全員共通）

株の確定申告をする際、どのようなケースでも必ず用意しておくべき基本の書類です。

書類名	入手方法・備考
特定口座年間取引報告書	各証券会社のマイページからダウンロード（PDF/XML形式）、または郵送で届きます。
マイナンバーカード	e-Tax（電子申告）を利用する場合は必須です。通知カードの場合は別途、運転免許証などの本人確認書類が必要です。
還付金の振込先口座情報	税金が戻ってくる場合の受け取り口座です。本人名義の口座（ネット銀行も可）を準備してください。
源泉徴収票（会社員の方）	2026年現在は提出不要となりましたが、申告書に所得金額や源泉徴収額を記入するために必要です。

人によって必要になる書類

申告する内容（配当金を受け取っている、損失があるなど）によっては、以下の追加書類が必要になります。

書類が揃ったら、いよいよ具体的な申告の手順に進みましょう。

 

株の確定申告のやり方【5ステップで完全理解】

「確定申告」と聞くと、難しい計算書を何枚も書くイメージがあるかもしれませんが、現在の確定申告はデジタル化が進み、驚くほどシンプルになっています。全体の流れを5つのステップで解説しますので、まずは大まかな手順を把握しましょう。

ステップ	やること
STEP 1	必要書類（年間取引報告書）を手元に揃える
STEP 2	自分に有利な「課税方式」を選択する
STEP 3	国税庁のサイトで数字を入力して申告書を作成する
STEP 4	e-Tax（スマホ・PC）または郵送で提出する
STEP 5	納税を行う、または還付金を受け取る

STEP1：年間取引報告書を準備する

まずは、証券会社から発行される「年間取引報告書」を手に入れましょう。2026年現在は、ほとんどの証券会社でマイページからPDFやXML形式でダウンロードできます。

複数の証券会社を利用している場合は、すべての会社の分を用意するのを忘れないようにしてください。これさえあれば、自分で1件ずつ売買を計算する必要はありません。

STEP2：課税方式を決める（ここで税額が変わる）

株の利益に対する税金の計算方法は、ほとんどの人は「申告分離課税」を選べば問題ありません。ただし、配当金については「総合課税」を選んで「配当控除」を受けたほうが得になるケースもあります。

所得金額によってどちらが有利か変わるため、迷ったときは国税庁のシミュレーション機能を活用しましょう。※配当控除の詳しい選び方については、別記事で詳しく解説しています。

STEP3：確定申告書を作成する

初心者が絶対に避けるべきなのは「手書き」での作成です。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の指示に従って年間取引報告書の数字を入力するだけで、自動的に税額が計算されます。計算ミスの心配がないため、必ず公式サイトのシステムを利用しましょう。

STEP4：提出方法を選ぶ（e-Tax推奨）

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、提出方法を書面か、スマホやパソコンから完結する「e-Tax」かの選択ができます。e-Taxの場合はマイナンバーカードがあれば、自宅から24時間いつでも提出可能です。

郵送や税務署へ持参する方法もありますが、e-Taxは還付までのスピードが圧倒的に早いため、少しでも早くお金を戻してほしい方は電子申告一択です。

STEP5：納税または還付を確認する

申告が終わったら最後は精算です。還付金がある場合は、申告から1ヶ月程度（e-Taxなら2〜3週間）で指定した口座に振り込まれます。

逆に納税が必要な場合は、期限までに振替納税やコンビニ払いなどで済ませましょう。なお、確定申告の内容は自動的に市区町村へ送られるため、住民税についても基本的には別途手続きする必要はありません。

 

実際の記入例｜株の確定申告の入力ポイント

e-Taxの「申告する所得の選択画面」では上記の問にチェックを入れてください

 

国税庁の作成コーナーを開いても、どの項目に数字を入れるべきか迷ってしまう方は多いです。しかし、実はその答えのほとんどは、手元にある「年間取引報告書」の中に書かれています。初心者が特に意識すべき2つの入力ポイントを見ていきましょう。

株式譲渡所得の入力方法

株を売って得た利益（譲渡所得）の入力は、年間取引報告書の内容をそのまま「転記」する作業がメインです。作成コーナーの「上場株式等に係る譲渡所得等」の欄を選択し、以下の項目を埋めていきます。

入力項目	参照する場所（年間取引報告書）
譲渡対価の額（収入金額）	「譲渡対価の額」または「売却金額」の合計欄
取得費及び譲渡に要した費用の額	「取得費」または「買付金額」の合計欄
源泉徴収税額（所得税）	「所得税」の合計欄

多くの証券会社では、XMLデータを読み込ませるだけでこれらの数字が自動入力される機能も備わっています。自分で数字を打ち込む場合は、一円単位まで正確に入力しましょう。

複数の口座がある場合は、各社の報告書を合算するのではなく、一件ずつ「追加」の形で入力していくのがミスを防ぐコツです。

配当所得の入力方法

配当金の入力は、e-taxの「株式の売却・配当・利子等の入力方法選択」→「特定口座年間取引報告書の内容の入力」項目の「特定口座年間取引報告書の内容の入力しますか？」で【はい】を選択。

次の「特定口座年間取引報告書に記載されている上場株式等の配当等のうち、申告するものはありますか？」の質問で【はい】を選択すると「課税方式（総合課税か分離課税か）」を選択する画面が出てきます。ここが最大の分岐点です。

入力自体は簡単で、報告書にある「配当等の額」と、すでに引かれている「所得税」「住民税」の金額をそれぞれの枠に入れるだけです。画面上でどちらの方式が有利か試算できるツールも用意されているので、まずは両方のパターンで税額がどう変わるか確認してみるのがおすすめです。

 

株の確定申告でよくある失敗と注意点

手続き自体は簡単になっても、制度の理解不足で損をしてしまうケースは後を絶ちません。ここでは、2026年の確定申告で特に気をつけるべき3つのポイントをまとめました。これらを知っているかどうかで、手元に残る金額が大きく変わります。

源泉徴収ありだから申告しないのは本当に正解？

特定口座（源泉徴収あり）を選んでいると、納税が自動的に完了するため「申告しないのが一番楽」と考えがちです。しかし、実は申告しないことで「払いすぎた税金」を放置している可能性があります。

「自分は申告する手間以上のメリットがあるか？」を一度シミュレーションしてみるのが、賢い投資家への第一歩です。

損失の繰越を忘れると節税できない

「今年はマイナスだったから、確定申告は関係ない」と思い込んでいませんか？実はマイナスの時こそ、確定申告の出番です。株の損失は、申告することで最大3年間にわたって繰り越すことができます。

年	損益状況	税金の計算
1年目	100万円の損失	確定申告で損失を登録（納税なし）
2年目	100万円の利益	去年の損失と相殺され、税金は0円に！

もし1年目に申告を忘れてしまうと、2年目の利益100万円に対して約20万円の税金が引かれてしまいます。赤字のときほど、未来の自分のために「損失の確定申告」をしておきましょう。

 

住民税の設定を間違えると会社に知られる可能性

副業や株の取引を会社に知られたくないという方も多いでしょう。確定申告書を作成する際、住民税の納付方法を選ぶ項目があります。ここで「自分で納付（普通徴収）」を選択しないと、株の利益分を含めた住民税の通知が会社に届いてしまいます。

株の利益だけであれば、通常は「特定口座（源泉徴収あり）」で完結させていれば会社に通知がいくことはありません。しかし、節税のためにあえて確定申告を行う場合は、この住民税の設定ミスが「会社バレ」の直接的な原因になります。入力画面の最後にある「住民税に関する事項」は必ずチェックしましょう。

 

株の確定申告をしないとどうなる？ペナルティとリスク

株の利益が出ているにもかかわらず、確定申告を行わなかった場合、「バレないのでは？」と考える方もいます。

しかし、現在は証券会社から税務署へ取引情報が提出されているため、無申告は高い確率で把握されます。ここでは、申告しなかった場合に起こり得るリスクを具体的に解説します。

税務署には取引情報が自動的に共有されている

日本の証券会社は、投資家の年間取引情報を「支払調書」として税務署へ提出しています。そのため、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座で利益が出ている場合、申告していなくても後から確認される可能性があります。

特に近年はデータ照合が自動化されており、「少額だから大丈夫」と考えるのは危険です。

無申告加算税・延滞税が課される可能性

申告義務があるにもかかわらず確定申告をしなかった場合、本来の税金に加えて以下のペナルティが発生する可能性があります。

例えば、本来20万円の税金を納める必要があった場合、追加ペナルティによって支払総額が大きく増えるケースもあります。

後からまとめて請求されるリスク

税務調査や通知は、数年後に届くことも珍しくありません。その場合、過去分をまとめて修正申告する必要があり、一度に大きな金額を支払うことになります。

また、心理的な負担も大きく、「もっと早く申告しておけばよかった」と後悔するケースが多いポイントです。

迷ったら「申告しておく」が最も安全

株の確定申告は、現在ではe-Taxを利用すれば自宅から短時間で完了します。申告が必要か判断に迷う場合でも、一度シミュレーションを行い、対象であれば早めに申告しておくのが最もリスクの低い選択です。

「申告しないリスク」よりも、「正しく申告して安心を得る」ことを優先しましょう。

 

株の確定申告に関するよくある質問（FAQ）

まとめ｜株の確定申告は「必要か判断→5ステップ」で完了

株の確定申告は、一度流れを覚えてしまえば決して難しいものではありません。最後に、本記事でお伝えした重要なポイントをチェックリストで振り返りましょう。

項目	チェックポイント
口座の確認	源泉徴収「あり」か「なし」かを確認する
申告の判断	利益が20万円を超えているか、または損失を繰り越したいか
書類の準備	年間取引報告書を証券会社のサイトからダウンロードする
作成と提出	国税庁サイトの作成コーナーを使い、e-Taxで提出する
精算	還付金の入金確認、または納税を期限内に行う

2026年は基礎控除の拡大など、これまでとは計算ルールが異なる部分もあります。まずは手元の年間取引報告書を確認し、自分が得をするケースに当てはまるなら、早めにe-Taxでの準備を進めてみてください。正しく申告を行って、大切な投資資金を守りましょう。