iDeCoとは？
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、将来の年金を自分で積み立てるための年金制度です。自営業者やフリーランス、企業型確定拠出年金がない場合の従業員などが対象です。
iDeCoのしくみ
iDeCoでは、金融機関や証券会社で口座を開設し、自分で運用商品を選択して積み立てを行います。運用期間中、所得税や住民税の軽減、運用益の非課税が適用されます。受け取り時にも税制上の優遇が受けられます。
加入条件は？
出典：iDeCo公式サイト
iDeCoで投資可能な運用商品
元本確保商品
元本確保商品は、運用期間終了時に投資元本を保証する商品です。リスクが比較的低いものの、リターンも低い傾向にあります。銀行や保険会社が提供する定期預金や保険商品などが該当します。
投資信託
投資信託は、複数の投資家から集めた資金をプロの運用会社が運用し、株式や債券などの金融資産に投資する商品です。リスクとリターンが高いものから低いものまで幅広く選べます。iDeCoで投資可能な投資信託は、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、リート、バランスファンドなど多岐にわたります。
iDeCoのメリット
当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減する
iDeCoへの積立金は、所得控除の対象となるため、所得税および住民税が軽減されます。これにより、所得が高いほど節税効果が大きくなると言われています。
運用で得た利益が非課税
iDeCoで運用された資産に対する利益は、非課税となります。つまり、運用成果が上がった場合でも、利益に対する税金がかからず、全額を資産として蓄積できます。
受け取るときに税制優遇がある
年金で受け取る際は「公的年金等控除」が適用
iDeCoの受け取り方法の1つである年金については、「公的年金等控除」が適用されます。これにより、一定額の年金受給額まで所得税が免除されるため、節税効果が得られます。
一時金で受け取る際は「退職所得控除」の対象
iDeCoを一時金で受け取る場合、一定額までの受給額が「退職所得控除」の対象となります。その結果、所得税負担が軽減されることになります。
転職・退職しても持ち運びが可能
iDeCoは個人型確定拠出年金であるため、転職や退職をしても、運用資産を持ち運びが可能です。これにより、長期的な資産形成が容易になります。
iDeCoのデメリット
iDeCoにもデメリットが存在します。以下に主なデメリットを挙げます。
60歳まで引き出すことができない
iDeCoの運用資産は、原則として60歳まで引き出すことができません。緊急時の資金としては使用できないため、他の資産と併用することが望ましいです。
価格変動リスクがある
投資信託など、リスク資産を運用する場合、価格変動リスクが存在します。運用成績によっては、元本割れする可能性もあります。リスク許容度に応じた商品選びが重要です。
受け取るときに税金がかかる場合もある
一部の税制優遇措置が適用されるものの、所得税や住民税がかかる場合があります。特に一時金で受け取る場合、税率が高くなることがありますので注意が必要です。
各種手数料がかかる
iDeCoの運用商品には、管理手数料や信託報酬などの各種手数料がかかります。商品選びの際は、手数料を比較検討することが重要です。
よくある質問と回答
- iDeCoとは何ですか？
- 回答: iDeCoは、個人が任意で加入できる年金制度で、自分で拠出した掛金を運用し、老後の資産形成を行う制度です。
- iDeCoの加入対象者は誰ですか？
- 回答: 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての個人が加入できます。会社員、公務員、自営業者、専業主婦（主夫）などが対象です。
- iDeCoの掛金の上限はいくらですか？
- 回答: 掛金の上限は職業によって異なります。例えば、自営業者は月額68,000円、会社員は企業年金の有無によって月額12,000円から23,000円、公務員は月額12,000円です。
- iDeCoの掛金はどのように拠出されますか？
- 回答: 掛金は毎月、加入者の銀行口座から自動的に引き落とされます。
- iDeCoの掛金は税控除の対象になりますか？
- 回答: はい、iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税の軽減効果があります。
- iDeCoの運用商品にはどのようなものがありますか？
- 回答: iDeCoでは、定期預金、保険商品、投資信託など多様な運用商品が選択できます。運用リスクやリターンを考慮して選ぶことが重要です。
- iDeCoの運用益は非課税ですか？
- 回答: はい、iDeCoの運用益は非課税です。運用期間中に得られる利息や配当、売却益に対して税金はかかりません。
- iDeCoの受取方法はどのように選べますか？
- 回答: iDeCoの受取方法は、一時金（一括受取）、年金（分割受取）、またはその併用が選べます。
- iDeCoの受取時に税金はかかりますか？
- 回答: 受取時には、一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用されます。
- iDeCoの途中解約は可能ですか？
- 回答: 原則として、60歳になるまで途中解約はできません。ただし、特定の条件を満たす場合に限り、解約が認められることがあります。
- iDeCoの運用商品を変更することはできますか？
- 回答: はい、運用商品はいつでも変更することができます。運用状況や市場の動向を見ながら適宜見直すことが重要です。
- iDeCoの手数料はどのようにかかりますか？
- 回答: iDeCoには、加入時の手数料、運用管理手数料、口座管理手数料などがかかります。手数料は金融機関によって異なります。
- iDeCoの掛金を一時的に停止することはできますか？
- 回答: はい、掛金の拠出を一時的に停止することができます。ただし、停止期間中も口座管理手数料はかかります。
- iDeCoの加入手続きはどのように行いますか？
- 回答: 加入手続きは、金融機関（証券会社、銀行、保険会社など）を通じて行います。必要書類を提出し、口座を開設します。
- iDeCoのメリットとデメリットは何ですか？
- 回答:
- メリット: 税制優遇（所得控除、運用益非課税）、老後の資産形成、運用商品の選択肢が豊富。
- デメリット: 60歳まで引き出し不可、手数料がかかる、運用リスクがある。
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