株の税金はいくら？確定申告が必要な人・不要な人を口座別に解説

上場株式の売却益には原則20.315％の税金がかかりますが、確定申告が必要かどうかは、口座の種類、年間所得、ほかの証券会社で発生した損失などによって異なります。

株の確定申告が必要かを口座別に確認する

最初に確認するのは、証券会社で利用している口座の種類です。

口座の種類	確定申告	税金の処理
特定口座（源泉徴収あり）	原則不要	証券会社が計算・徴収
特定口座（源泉徴収なし）	所得状況により必要	年間損益は証券会社が計算
一般口座	所得状況により必要	自分で譲渡損益を計算
NISA口座	原則不要	制度内の利益は非課税

特定口座の源泉徴収ありでは、証券会社が口座内の利益と損失を計算し、利益から税金を差し引きます。

そのため、その口座だけを利用している場合は、通常、自分で確定申告をする必要はありません。

ただし、次のような場合は、源泉徴収ありでも確定申告を検討します。

証券会社をまたいだ損益は、自動では合算されません。

利益口座で税金を源泉徴収され、別の口座で損失が出ている場合は、確定申告によって税金が戻ることがあります。

申告に必要な書類や手順は、次の記事で解説しています。

口座ごとの違いを詳しく確認したい場合は、次の記事をご覧ください。

株の売却益にかかる税率は20.315％

上場株式の売却益には、原則として20.315％の税金がかかります。

税金の種類	税率
所得税	15％
復興特別所得税	0.315％
住民税	5％
合計	20.315％

例えば、取得費や売買手数料などを差し引いた後の利益が10万円なら、税額の目安は20,315円です。

売却代金の全額に税金がかかるわけではありません。

参考：国税庁「株式等を譲渡したときの課税」

保有中の含み益には課税されない

株価が上昇していても、株を保有しているだけでは税金は発生しません。

課税対象になるのは、株を売却して利益が確定したときです。

会社員が迷いやすい20万円ルール

「株の利益が20万円以下なら確定申告は不要」といわれますが、すべての人に当てはまるわけではありません。

一定の給与所得者は、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告が不要になる場合があります。

例えば、源泉徴収なしの株式譲渡所得が10万円、副業所得が15万円なら、給与以外の所得は合計25万円です。

株の利益だけなら20万円以下ですが、合計では20万円を超えるため、原則として確定申告が必要になります。

2か所以上から給与を受け取っている場合や、年末調整を受けていない場合は、判定条件が異なります。

医療費控除などで確定申告する場合は20万円以下の所得も申告する

20万円以下の申告不要制度は、確定申告そのものをしない場合の取扱いです。

医療費控除、住宅ローン控除の初年度、寄附金控除など、別の理由で確定申告をする場合は、原則として20万円以下の株式譲渡所得や副業所得も申告書へ記載します。

「20万円以下だから株の利益だけ記載しなくてよい」とは考えないよう注意してください。

所得税の申告が不要でも住民税は別に確認する

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

確定申告をしない場合は、市区町村の案内で住民税申告の要否を確認してください。

特定口座の源泉徴収ありを申告不要のまま利用している利益については、証券会社が所得税と住民税を口座内で徴収しています。

参考：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

NISA口座の利益は非課税

NISA口座内で取得した商品を売却して得た利益は、制度の条件を満たしていれば非課税です。

一方、NISA口座で発生した損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算できません。翌年以降への繰越控除にも使えません。

国内上場株式の配当金をNISA口座で非課税にするには、原則として受取方法を「株式数比例配分方式」に設定します。

銀行口座や郵便局で受け取る方式では、NISA口座で保有していても配当金が課税される場合があります。

NISAと課税口座では損失の扱いが異なるため、非課税だけでなく売買方法も含めて使い分ける必要があります。

参考：金融庁「NISA特設ウェブサイト」

株で損失が出た場合は損益通算を確認する

同じ年に上場株式の利益と損失がある場合は、対象となる損益を相殺できます。

例えば、A銘柄で30万円の利益、B銘柄で20万円の損失が出た場合、通算後の利益は10万円です。

同じ特定口座内の損益は、通常、証券会社が年間で計算します。

一方、利益と損失が別の証券会社に分かれている場合は、自動では通算されません。

確定申告で口座間の損益を通算すると、利益口座で源泉徴収された税金が還付されることがあります。

残った損失は翌年以後3年間繰り越せる

損益通算をしても損失が残る場合は、一定の要件を満たせば翌年以後3年間にわたって繰り越せます。

繰越控除を利用するには、損失が発生した年から確定申告が必要です。

その後も損失を繰り越している間は、株の取引や利益がない年を含め、原則として毎年申告を続けます。

詳しい組み合わせや申告方法は、損益通算の記事へ分けています。

参考：国税庁「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」

配当金を申告する場合は課税方法を比較する

上場株式等の配当金には、原則として20.315％の税金が源泉徴収されます。

確定申告をする場合は、申告分離課税と総合課税のどちらを選ぶかによって、損益通算や配当控除の扱いが変わります。

申告方法	主な特徴
申告不要	源泉徴収で課税を完了する
申告分離課税	上場株式等の譲渡損失との通算を検討できる
総合課税	対象となる配当で配当控除を検討できる

譲渡損失と配当金を通算したい場合は、配当金について申告分離課税を選択します。

総合課税では、一定の国内株式の配当について配当控除を利用できる場合があります。

ただし、配当金を申告すると、住民税や国民健康保険料、扶養判定などへ影響することがあります。

所得税の還付額だけで有利不利を決めないよう注意してください。

参考：国税庁「配当所得の課税方法」

確定申告後は住民税への影響も確認する

株の利益や配当金を確定申告すると、申告した所得が住民税の計算へ反映される場合があります。

税務署や証券会社から、売買した銘柄や具体的な利益額が勤務先へ直接通知されるわけではありません。

ただし、給与から天引きされる住民税額が変わると、勤務先に給与以外の所得があると推測される可能性があります。

確定申告書には、給与や公的年金等以外の所得にかかる住民税について「自分で納付」を選ぶ欄があります。

ただし、選択したからといって必ず普通徴収になるとは限りません。申告内容や自治体の取扱いによって処理が変わる場合があります。

国民健康保険料などへ影響する場合がある

確定申告した売却益や配当所得は、所得を基準に計算される制度へ影響することがあります。

主なものは、国民健康保険料、介護保険料、扶養判定、各種給付や助成制度の所得制限です。

会社の健康保険や厚生年金に加入している会社員は、株の利益を申告しただけで毎月の社会保険料が増える仕組みではありません。

一方、国民健康保険へ加入している人は、申告した所得が翌年度の保険料へ影響する場合があります。

所得税だけでなく、住民税や保険料を含めて判断してください。

税務署や税理士へ確認した方がよいケース

国内証券会社の特定口座だけを利用している場合は、年間取引報告書をもとに判断しやすいことが多いです。

一方、次のような取引は、取得費や所得区分の確認が複雑になります。

判断に迷う場合は、税務署や税理士へ確認してください。

相談前に、年間取引報告書、売買履歴、取得価額が分かる資料、配当金の明細、前年までの確定申告書をそろえておくと確認が進みやすくなります。

株の税金についてよくある質問

まとめ｜申告が必要かと申告するメリットを分けて考える

株の税金では、最初に口座の種類を確認します。

特定口座の源泉徴収ありだけを利用している場合は、証券会社が税金を精算するため、確定申告は原則不要です。

一方、複数の証券会社で利益と損失が分かれている場合や、損失を翌年以後へ繰り越したい場合は、確定申告によって税負担を抑えられることがあります。

個別の手順や制度の詳しい説明は、該当する記事で確認してください。