「東証一部は廃止された？プライム・スタンダード・グロース市場の違いを徹底解説」
東京証券取引所では、2022年4月4日からプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3区分が始まりました。
旧・東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQという市場区分は、現在の正式な区分ではありません。
この記事では、一般投資家が通常売買する東証の3市場について、それぞれの役割と上場維持基準の違いを解説します。
市場区分だけで個別銘柄の安全性や値動きを判断することはできませんが、企業の規模、流動性、成長段階を知る最初の手掛かりになります。
東証一部・二部は2022年4月に廃止された
東京証券取引所では、以前まで次の市場区分が使われていました。
- 市場第一部
- 市場第二部
- マザーズ
- JASDAQスタンダード
- JASDAQグロース
これらは2022年4月4日の市場再編によって見直され、現在は次の3区分が中心になっています。
| 市場区分 | 市場の考え方 |
|---|---|
| プライム市場 | 多くの機関投資家の投資対象となる規模と流動性を持ち、より高いガバナンス水準が求められる企業向け |
| スタンダード市場 | 一定の流動性と基本的なガバナンス水準を備えた企業向け |
| グロース市場 | 高い成長可能性を持つ一方、事業実績の観点では相対的にリスクが高い企業向け |
なお、東京証券取引所には、特定投資家を対象とするTOKYO PRO Marketもあります。
一般の個人投資家が通常売買する国内株式を考える場合は、主にプライム、スタンダード、グロースの3市場を見ればよいでしょう。
東証が市場区分を見直した理由
旧市場では、各市場の役割や上場企業の違いが分かりにくいという課題がありました。
特に、市場第一部へ直接上場する企業と、他市場から市場第一部へ移る企業では基準が異なり、市場区分と企業規模が必ずしも一致していませんでした。
そこで東京証券取引所は、各市場のコンセプトを明確にし、上場企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促すため、市場区分を再編しました。
市場の名称を変えるだけでなく、新規上場時の基準と、上場後に守り続ける上場維持基準も整理されています。
新規上場基準
企業が新たにその市場へ上場するときに審査される基準です。
上場維持基準
上場後も、その市場に所属し続けるために満たす必要がある基準です。
この2つは同じではありません。
例えば、新規上場時には利益実績や事業継続年数なども確認されますが、上場維持基準では株主数、流通株式、売買高、純資産などが中心になります。
プライム市場とは
プライム市場は、国内外の機関投資家から投資対象として選ばれることを想定した市場です。
企業規模が大きい会社が多い傾向にありますが、単に知名度や時価総額だけで決まるわけではありません。
市場で実際に売買できる流通株式の量や時価総額、売買代金、ガバナンス体制なども求められます。
プライム市場の主な上場維持基準
| 項目 | 主な上場維持基準 |
|---|---|
| 株主数 | 800人以上 |
| 流通株式数 | 2万単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 100億円以上 |
| 流通株式比率 | 35％以上 |
| 売買代金 | 1日平均売買代金0.2億円以上 |
| 純資産 | 純資産額が正であること |
ここでいう「流通株式」は、発行済株式のすべてではありません。
役員や大株主などが保有し、市場で継続的に売買されにくい株式を除いたものです。
そのため、会社全体の時価総額が大きくても、市場に出回る株式が少なければ、流通株式時価総額や流通株式比率の基準を満たせない場合があります。
プライム市場では英文開示も重視される
プライム市場は、海外投資家との対話を重視する市場として位置づけられています。
2025年4月からは、決算情報と適時開示情報について、原則として日本語と同時に英語でも開示することが求められています。
適用猶予を受けていた企業についても、2026年4月から対象になりました。
ただし、プライム市場に上場しているからといって、個別銘柄の株価変動が小さいとは限りません。
大型企業でも、決算、M&A、増資、為替、金利、業界環境などによって株価は大きく動きます。
スタンダード市場とは
スタンダード市場は、公開市場における投資対象として、一定の流動性と基本的なガバナンス水準を備えた企業向けの市場です。
国内を中心に事業を展開する中堅企業も多く上場していますが、会社の規模や業績は銘柄によって異なります。
「スタンダード市場だから安定企業」「プライム市場よりリスクが高い」と一律に分けることはできません。
スタンダード市場の主な上場維持基準
| 項目 | 主な上場維持基準 |
|---|---|
| 株主数 | 400人以上 |
| 流通株式数 | 2,000単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 10億円以上 |
| 流通株式比率 | 25％以上 |
| 売買高 | 月平均売買高10単位以上 |
| 純資産 | 純資産額が正であること |
スタンダード市場では、新規上場時に収益基盤などが審査されます。
一方、上場維持基準には「毎年黒字でなければならない」という一律の条件はありません。
赤字になっただけで直ちに市場変更や上場廃止になるわけではなく、純資産、流通株式、株主数、売買高など、複数の基準によって判断されます。
また、プライム市場の基準を満たせなくなった企業が、自動的にスタンダード市場へ移るわけでもありません。
市場区分を変更する場合は、企業が申請し、改めて審査を受ける必要があります。
グロース市場とは
グロース市場は、高い成長可能性を持つ企業を対象とした市場です。
上場時点で十分な利益実績がなくても、事業計画や成長可能性について投資家へ適切に説明できる企業であれば、上場を目指せます。
そのため、研究開発や先行投資を優先し、赤字の状態で上場する企業もあります。
ただし、「赤字でも無条件で上場できる」という意味ではありません。
事業計画の合理性、情報開示体制、株主数、流通株式などについて審査を受けます。
グロース市場の主な上場維持基準
| 項目 | 主な上場維持基準 |
|---|---|
| 株主数 | 150人以上 |
| 流通株式数 | 1,000単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 5億円以上 |
| 流通株式比率 | 25％以上 |
| 売買高 | 月平均売買高10単位以上 |
| 時価総額 | 現行は上場10年経過後に40億円以上。2030年3月1日から、原則として上場5年経過後に100億円以上へ変更予定 |
| 純資産 | 純資産額が正であること |
※グロース市場の時価総額基準は、2030年3月1日から見直されます。将来この記事を更新するときは、適用時期と経過措置を再確認してください。
流通株式時価総額5億円という基準は、会社全体の時価総額を指すものではありません。
市場で継続的に売買されると見込まれる流通株式について、その時価総額が5億円以上必要という意味です。
また、赤字が続いたことだけを理由に、直ちに上場廃止になるわけではありません。
上場維持の判断では、株主数、流通株式、売買高、純資産のほか、一定の上場期間を経過した企業には時価総額基準も適用されます。
グロース市場では事業計画の開示が重要
グロース市場の企業には、高い成長可能性を投資家へ説明する役割があります。
そのため、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を開示し、事業内容、市場環境、成長戦略、主なリスクなどを説明します。
上場時の計画と実績に差が出た場合は、その理由を投資家が判断できるように情報を更新することが求められます。
ただし、成長計画があることと、その計画が実現することは別です。
新規事業、研究開発、資金調達、競合状況などによって業績が大きく変わることがあるため、個別企業の資料まで確認する必要があります。
グロース市場は、将来の成長可能性を重視する市場です。
成長性が高いことを保証する市場でも、赤字企業だけが集まる市場でもありません。
プライム・スタンダード・グロースの違い
3市場の違いを簡単に整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | プライム市場 | スタンダード市場 | グロース市場 |
|---|---|---|---|
| 市場の位置づけ | 機関投資家の投資対象となる規模・流動性・ガバナンスを備えた企業向け | 一定の流動性と基本的なガバナンス水準を備えた企業向け | 高い成長可能性を持つ企業向け |
| 株主数の維持基準 | 800人以上 | 400人以上 | 150人以上 |
| 流通株式時価総額の維持基準 | 100億円以上 | 10億円以上 | 5億円以上 |
| 流通株式比率の維持基準 | 35％以上 | 25％以上 | 25％以上 |
| 利益実績 | 新規上場審査で利益または売上高・時価総額などの基準がある | 新規上場審査で利益実績などの基準がある | 利益実績を必須とせず、成長可能性を重視する |
| 情報開示の特徴 | 海外投資家を意識した英文開示や高度なガバナンスを重視 | 上場会社として基本的なガバナンスと情報開示を求める | 事業計画と成長可能性について継続的な説明を求める |
この表は、市場の役割と主な基準を比較したものです。
企業規模、流動性、財務状態、事業内容、株主構成は銘柄ごとに異なります。
旧市場から新市場へそのまま置き換わったわけではない
旧・東証一部の企業がすべてプライム市場へ移り、旧・東証二部の企業がすべてスタンダード市場へ移ったわけではありません。
市場再編時には、上場企業が新しい市場区分を選択する手続きが行われました。
その際、選択した市場の通常の上場維持基準を満たしていない企業については、一定の経過措置が設けられていました。
そのため、市場再編直後のプライム市場には、通常の維持基準を満たしていない企業も含まれていました。
経過措置は段階的に終了し、2025年3月以降に到来する基準日から、原則として通常の上場維持基準による判定へ移っています。
旧市場と新市場は、単純な名称変更ではありません。
各社が市場区分を選び、新しい基準へ対応する手続きを経て現在の体制へ移行しています。
上場維持基準を満たさないとどうなる？
上場企業が所属市場の維持基準を満たさなくなっても、すぐに上場廃止になるわけではありません。
まず、基準を満たしていないことが公表され、企業は定められた改善期間内に基準への適合を目指します。
改善期間を過ぎても基準を満たせない場合は、監理銘柄や整理銘柄への指定を経て、上場廃止となる可能性があります。
ただし、プライム市場の基準を満たせない企業が、自動的にスタンダード市場へ移るわけではありません。
スタンダード市場へ市場区分を変更する場合は、企業が申請し、変更先の新規上場基準に準じた審査を受けます。
自動的には移りません。
上場維持基準を満たせない場合は、改善期間内に適合を目指します。スタンダード市場へ変更する場合は、企業が市場区分変更を申請し、改めて審査を受ける必要があります。
市場区分だけで投資先を決めない
市場区分を確認すると、その企業に求められている流動性、ガバナンス、成長性の方向を把握できます。
ただし、市場区分だけで投資先を決めることはできません。
同じプライム市場でも、事業内容、業績、時価総額、売買代金、配当方針は企業ごとに異なります。
スタンダード市場にも売買が活発な企業があり、グロース市場にも黒字化して安定した収益を上げている企業があります。
個別銘柄を調べるときは、次の項目も確認します。
- 直近の決算と業績予想
- 時価総額と売買代金
- 流通株式と主要株主
- 財務状態と資金調達
- 主力事業と成長計画
- 適時開示や市場区分変更の予定
市場区分は、企業を理解するための入口として使います。
東証の市場区分に関するよくある質問
過去の上場実績を説明する場合には使われますが、現在の正式な市場区分ではありません。
現在の所属市場を説明するときは、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場のいずれかを使います。
すべてがプライム市場へ移ったわけではありません。
市場再編時には各企業が移行先を選択し、旧・東証一部からスタンダード市場を選んだ企業もあります。
利益実績がなくても、新規上場を目指すことはできます。
ただし、高い成長可能性、事業計画の合理性、情報開示体制、株主数、流通株式などについて審査を受けます。赤字であれば無条件に上場できるわけではありません。
市場区分だけでは判断できません。
プライム市場には一定以上の流動性やガバナンスが求められますが、決算、金利、為替、業界環境などによって株価が大きく下落することもあります。
まとめ｜市場区分は企業を知るための入口
東京証券取引所では、2022年4月4日からプライム、スタンダード、グロースの3市場を中心とした新しい市場区分が始まりました。
旧・東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQは、現在の正式な市場区分ではありません。
プライム市場
機関投資家の投資対象となる規模、流動性、ガバナンスを備えた企業向けの市場です。
スタンダード市場
一定の流動性と基本的なガバナンス水準を備えた企業向けの市場です。
グロース市場
高い成長可能性を持ち、その事業計画を投資家へ継続的に説明する企業向けの市場です。
市場ごとに株主数や流通株式時価総額などの基準は異なります。
ただし、所属市場だけで個別企業の安全性、成長性、株価の動きを判断することはできません。
